制定日：2026年7月5日／改定日：2026年 月 日
運営者：NIR株式会社（以下「当社」）
売り手（譲渡を希望する方）は、掲載・閲覧の受付・成約のいずれについても、当社に料金を払う必要はありません。買い手（譲受を希望する方）は、成約した時に限り、譲渡額の3％（最低22万円）の成約報酬を当社に支払います（いずれも税抜。税込では譲渡額の3.3％・最低242,000円）。
第1条（本規約の適用・目的）
- 本規約は、当社が運営する事業承継・M&Aの情報掲載サービス「無料M&A広場」（以下「本サービス」）の利用条件を、本サービスを利用するすべての方（以下「会員」）と当社との間で定めるものです。本規約は民法第548条の2に定める定型約款として、会員と当社との間の契約の内容になります。
- 本サービスは、事業譲渡・株式譲渡等（以下「M&A」）を検討する売り手（以下「譲渡希望者」）が案件の情報を掲載し、買い手（以下「譲受希望者」）がこれを閲覧して問い合わせるための「場」を提供するものです。
第2条（当社の役割 ― 場の提供に限ること）
- 当社は、情報を掲載する場と、会員登録・秘密保持の同意・情報の段階的な開示の仕組みを提供するだけです。当社は、M&Aの当事者にならず、次のことを行いません。
(1) 当事者の一方または双方のための仲介、代理、あっせんまたは特定の相手の推薦。
(2) 譲渡の価格、条件、手法、税務、法務、会計、労務その他についての助言、相談への回答または意見の表明。
(3) 当事者に代わっての交渉、条件の調整または契約書の作成。
(4) 対象事業の調査（デューデリジェンス）、企業価値の評価または情報の真実性の確認。
(5) 譲渡代金その他の金銭の受領、預かりまたは支払いの代行。
- 当社が掲載の前に行う確認（本人であることの確認、掲載してよい情報かどうかの確認、特定につながる情報を伏せる加工など）は、本サービスの運営のために当社の判断で行うものであり、案件の内容や相手方の信用を保証するものではありません。
- 会員は、M&Aを進める際には、自らの判断と責任で、弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家に相談します。
- 当社は、基本合意書、譲渡契約書その他の当事者間の契約書の書式を配りません。契約書は、会員が専門家と作成します。
第3条（定義）
- 「マスク概要」とは、対象事業が特定されないよう加工した公開用の概要情報（業種・規模の目安等）をいいます。
- 「詳細情報」とは、秘密保持の同意の後に開示される財務情報・実名・所在地・詳細な事業内容等をいいます。
- 「成約」とは、本サービスを通じて情報を知り、または問い合わせをした当事者の間で、事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併その他これらに準ずる取引の最終契約が締結されることをいいます。
- 「成約報酬相当額」とは、第11条に定める成約報酬と同じ基準で計算した金額をいい、当社に報告されずに成約し実際の成約報酬が支払われなかった場合も、その取引の譲渡額を基礎として計算します。
- 「消費者会員」とは、個人であって事業としてまたは事業のために本サービスを利用するのではない会員をいい、「事業者会員」とは、法人その他の団体、および事業としてまたは事業のために本サービスを利用する個人をいいます（消費者契約法の定義に従います）。
- 「拡散」とは、複製・スクリーンショット・撮影・録音録画・印刷・転載・SNSその他の媒体への投稿・第三者提供・公衆送信その他方法を問わず秘密情報を外部に開示・流通させる一切の行為をいいます。
第4条（会員登録・会員資格）
- マスク概要の閲覧は登録なしでできますが、詳細情報の閲覧には会員登録と秘密保持への同意が必要です。
- 会員登録は、本規約とプライバシーポリシーに同意した方が申し込み、当社が承認した時に成立します。
- 会員は登録情報を正確・最新に保ちます。虚偽の登録・なりすまし・反社会的勢力への該当その他当社が不適切と合理的に判断する場合、当社は登録を拒否・取り消すことができます。
- IDとパスワードの管理責任は会員が負い、第三者への貸与・共用・譲渡はできません。
第5条（掲載する情報と売り手の責任）
- 掲載する情報（マスク概要と詳細情報を含みます。以下「掲載情報」）は、譲渡希望者が自らの責任で用意し、その内容が真実かつ正確であり、掲載・譲渡の正当な権限を持つことを表明し保証します。
- 掲載情報の正しさ、譲渡の可否、許認可の承継の可否、従業員・取引先・債務の扱いその他の案件の内容については、譲渡希望者と譲受希望者の間で確認するものとし、当社は責任を負いません。
- 当社は、掲載情報に虚偽、誤り、第三者の権利の侵害、特定につながる記載その他不適切な内容があると合理的に判断したときは、事前の通知なく、掲載情報の全部または一部を修正・非表示・削除できます。
- 次の案件は掲載できません。
(1) 土地・建物の売買や賃貸だけを目的とする案件（事業の譲渡を伴わないもの）。
(2) 許認可・免許の名義だけを貸し借りし、または売買する案件。
(3) 求人、人材の紹介、出資・投資の募集を目的とする案件。
(4) 法令や公序良俗に反する事業、または反社会的勢力が関わる案件。
第6条（段階的な情報開示と当事者間の連絡）
- 案件情報は、①公開のマスク概要 → ②会員登録 → ③秘密保持への同意 の段階を経て開示されます。
- 詳細情報の閲覧前に、会員は本サービス上で電子的な秘密保持契約に同意します。必要に応じて、電子署名による秘密保持契約の締結を求めることがあります。
- 詳細情報の開示の後の連絡・面談・交渉・契約は、当事者が直接行います。当社はこれに加わりません。
第7条（会員の遵守事項）
- 取得した他会員の情報・案件情報を、本サービスでのM&Aの検討という目的以外に使わないこと。
- 案件情報・詳細情報・会員情報を拡散しないこと。違反した場合、当社および開示者は、秘密保持契約に従い差止め・損害賠償・違約金を請求できます。
- 本サービスで知った相手方との間で成約したときは、譲受希望者は最終契約の締結日から14日以内に、成約したこと、相手方、譲渡額その他当社が求める事項を当社に報告すること。譲渡希望者も、当社から問い合わせがあったときは、成約の有無を答えること。
- 成約報酬の支払いを免れる目的で、報告をしないこと、成約の時期をずらすこと、第三者・別法人・親族・関係会社等を介して取引することをしないこと。この義務は、退会・利用停止の後2年間続きます。
- 対象事業や関係者を特定しようとする行為（逆引き・名寄せ等）をしないこと。
第8条（報告をしない成約・支払回避への措置）
- 会員が前条第3項または第4項に違反して成約した場合、当社は当該会員に、次の合計額を請求できます。
(1) 成約報酬相当額
(2) 前号と同額の違約金
- 当社が実際に被った損害が前項の合計額を上回ることを証明した場合は、その差額もあわせて請求できます。
- 会員が消費者会員である場合、前各項の請求額のうち、消費者契約法第9条の平均的な損害の額を超える部分は請求しません。
- 当社は、前各項に加え、当該会員の利用停止・登録の取消しができます。
- 会員は、当社の求めがあったときは、取引の有無・相手方・譲渡額等について、合理的な範囲で報告・資料の提出をします。
第9条（禁止事項）
- 法令・公序良俗に違反する行為、犯罪・反社会的行為に関連する行為。
- 虚偽の案件情報・財務情報・登録情報の掲載・提供。
- 前2条に違反する行為。
- 当社・他会員・第三者の権利（知的財産権・営業秘密・プライバシー等）を侵害する行為。
- スクレイピング・自動収集・不正アクセス・システムに過度な負荷をかける行為。
- 本サービスを使った勧誘・スパム・本サービスの目的外の営業行為（他の会員へのM&A仲介・助言の営業を含みます）。
第10条（当社の責任の範囲）
- 当社は、M&Aの成立・成約・特定の成果・投資効果・将来の収益を保証しません。掲載される事例は個別の事例であり、同様の結果を保証するものではありません。
- 当社は、会員間または会員と第三者との間の交渉・契約・取引・紛争（表明保証違反、調査の結果、譲渡後の簿外債務・偶発債務、代金の不払い、従業員や取引先との問題等を含みます）について当事者とならず、責任を負いません。
- 当社は、掲載情報その他本サービス上の情報の正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性を保証しません。
- 当社は、保守、天災、通信障害、サーバーやメールその他の外部サービスの障害等により本サービスを一時停止・変更することがあり、これによる損害について責任を負いません。
- 当社は、間接的または特別な損害（逸失利益、事業機会の喪失、売上の減少等を含みます）について責任を負いません。
- 料金をいただいていない会員（譲渡希望者、および成約前の譲受希望者を含みます）に対しては、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害賠償の責任を負いません。
- 当社が損害賠償の責任を負う場合、その額は、損害の原因となった取引について会員が当社に実際に支払った成約報酬の額を上限とします。
- 前各項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。また、会員が消費者会員である場合、第4項から第7項は、当社に軽過失がある場合に限り適用し、その場合の賠償の上限は、会員が当社に実際に支払った対価の額（対価がない場合は1万円）とします。
第11条（料金・成約報酬）
- 掲載・閲覧・会員登録は無料です。譲渡希望者には、成約した場合を含め、当社への料金は発生しません。
- 成約した場合に限り、譲受希望者は当社に成約報酬を支払います。成約報酬は譲渡額の3％（最低22万円）とします。
- 本規約の金額は、特に明示のない限り税抜です。消費税等は別途申し受けます（税込では譲渡額の3.3％・最低242,000円。税率が変わった場合は変更後の税率によります）。
- 成約報酬は最終契約の締結日に発生し、当社の請求書の発行日から10営業日以内に、当社が指定する口座への振込みで支払います。振込手数料は会員の負担とします。譲渡額の定義は別に定める料金規定によります。
- 成約報酬は、最終契約の締結をもって発生する成果報酬であり、最終契約の締結後に解除・取消し・無効となった場合、譲渡の実行に至らなかった場合、譲渡代金が支払われなかった場合も、返金・減額しません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合、および法令により返金が必要な場合は除きます。
- 支払いが遅れた場合、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の遅延損害金を申し受けます。
- 買い手向けの月額の有料サービスは、現在提供していません。始める場合は、事前に料金・条件を示し、特定商取引法に基づく表記を更新します。
第12条（知的財産権・利用許諾）
- 本サービスに関する著作権・商標その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 会員は、会員が提供・投稿した情報（以下「投稿情報」）について、当社が本サービスの提供・運営・集客・広報・改善に必要な範囲で、無償・非独占的に、地域・期間の限定なく、複製・編集・加工（マスク概要化・要約・匿名化を含みます）・公衆送信・SNS等での発信をすること、および当社の委託先にこれを再許諾することを許諾します。
- 前項の利用は、対象事業・関係者が特定されないマスク概要の範囲に限り、詳細情報をそのまま公開することは含みません。
- 会員は、当社および当社が許諾した者に対し、投稿情報について著作者人格権を行使しません。
- 会員は、投稿情報について必要な権利を持ち、または権利者の許諾を得ていることを表明し保証します。
第13条（SNS等での告知）
当社は、掲載の集客のため、SNS（TikTok・Instagram・Threads・X等）で、対象が特定されないマスク概要を発信することがあります。譲渡希望者は、掲載にあたりこれに同意します。特定を招く情報（例：業種・従業員数・所在地・創業年数等の同時の開示）は当社の基準で制限します。
第14条（反社会的勢力の排除・表明保証）
- 会員は、自らおよび自らの役員・実質的支配者が、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなってから5年を経過しない者・その関係者その他の反社会的勢力に当たらず、反社会的勢力と資金提供・便宜供与その他の関係を持たないことを表明し保証します。
- 違反した場合、当社は催告なく利用停止・登録取消し・掲載の削除ができ、これにより会員に生じた損害について責任を負いません。会員は、虚偽の情報の掲載・提供により当社または他の会員に生じた損害を賠償します。
第15条（退会・利用停止）
- 会員はいつでも所定の方法で退会できます。退会後の個人情報の扱いはプライバシーポリシーに従います。
- 当社は、会員が次のいずれかに当たると合理的に判断したときは、事前の通知・催告なく、利用停止・登録取消し・掲載の削除・投稿情報の非表示その他必要な措置をとることができます。これによる会員の不利益について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
(1) 本規約・秘密保持契約・法令・公序良俗に違反し、または違反するおそれがあるとき。
(2) 登録情報・案件情報に虚偽・不正確・特定を招く内容があるとき。
(3) 反社会的勢力への該当その他信頼関係を損なう事由が分かったとき。
(4) 支払期限を過ぎても成約報酬その他の債務を払わないとき。
(5) その他、運営上不適切と当社が合理的に判断したとき。
- 退会・利用停止の後も、秘密保持、目的外利用の禁止、成約の報告に関する義務、および既に発生した成約報酬の支払義務は続きます。
第16条（本サービスの変更・終了）
当社は、1か月前までに本サービス上で告知することにより、本サービスの全部または一部を変更・終了できます。終了による会員の損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第17条（規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに当たるときは、会員の個別の同意を得ることなく本規約を変更できます（民法第548条の4）。
(1) 変更が会員の一般の利益に適合するとき。
(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条による変更があり得る旨の定めの有無およびその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、変更の効力が生じる日を定め、変更すること、変更後の内容および効力が生じる日を、効力が生じる日の1か月前までに（会員の一般の利益に適合する変更は効力が生じる日までに）、本サービス上への掲示その他の適切な方法で周知します。
第18条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関して当社と会員の間に生じた紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、会員が消費者会員である場合は、法令の定めにより管轄が定まります。
運営者
NIR株式会社
〒422-8005 静岡県静岡市駿河区池田135番地の1
法人番号 2080001022042 適格請求書発行事業者登録番号 T2080001022042